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認 証

文章作成者の署名又は記名押印のある私文書について、作成名義人によって行われたことを公証人が証明する制度です。

公証人の認証によって、文章の真正が証明されます。

どんな文章が認証の対象ですか?

法律効果に直接間接に影響のある事実が記載された文章が対象です。

法律に全く影響のない、たんなる自然現象や史実を記載した文章は対象外です。

また、省庁その他の公務所の作成した文章の成立の真正を証明したり、謄本認証を行うことはできません。

写真や図面そのものも認証の対象になりませんが、写真等を説明の補助手段とすることはかまいません。

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文章の真正を確認する方法は?

次の3通りがあります。

1、当事者が公証人の面前で証書に署名、捺印または押印する(目撃認証、面前認証)。

2、当事者が公証人の面前で証書の署名、署名押印または記名押印を自認する(自認認証)。

3、代理人が公証人の面前で証書の署名、署名押印または記名押印が本人のものであることを自認する(代理自認、代理認証)。

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公証人は文章の内容を審査しますか?

します。この文書内容の審査の機能こそが、公証人以外の他の機関による単なる署名認証とは異なる点で、公証人による認証の重要性を基礎づけるものなのです。

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どのような観点から審査するのですか?

公証人の行う認証の効力は、その文書の成立の真正を証明するのにとどまり、内容の真実性や正確性を証明するわけではありません。内容の真実性や正確性ではなく、公証人法26条の規定により、文書の内容が違法、無効等でないかどうかという観点からの審査をしなければならないということです。文書内容を点検し、法令に違反した事項や無効の法律行為等の記載がないかどうかを審査するのです。

そして、公証人は、違法、無効等の事由があるとの具体的な疑いがあれば、関係人に注意をし、必要な説明をさせなければなりません(公証人法施行規則13条参照)。違法無効な文書に公証人が認証を与えることにより、その文書が適法有効な文書であるかのような外観を呈することとなり、悪用される危険を防ぐためです。その結果、違法無効等が明白になれば、認証を与えることはできません。

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文書に文字の訂正や空欄があってもいいのですか?

文字の訂正等があるときは、その状況を認証文に記載します。ですから、少々の訂正等はかまいませんが、あまり多いときは書き直した方がよいでしょう。

また、文書に空欄があるときは、嘱託人に空欄を斜線で埋めさせるか、又は認証文中に空欄がある旨を具体的に指摘しておくことになります。認証後に加筆変更されては認証の意義が少なからず失われることになるからです。白紙委任状の場合は、認証文に、委任状のうちのある部分の記載を欠き空白である旨を表示します。

(注)外国語で作成された私書証書に対する認証については、日本公証人連合会のホームページ中の「外国文認証」の項を参照してください。

(注)公証人が、私文書について作成の真正を認証するとともに、制裁の裏付けのある宣誓によって、その記載内容が真実、正確であることを作成者が表明した事実をも公証する宣誓認証という制度もあります。詳しくは、日本公証人連合会のホームページ中の「宣誓認証」の項を参照してください。

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手数料は、いくらになりますか?

認証する文書、方法により異なりますので、お気軽にお電話でお問合せ下さい。

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